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2008年11月27日

【投資脳のつくり方】777.中国人民銀行、今年4回目の利下げ

※本資料の利用については、必ず巻末の重要事項(ディスクレーマー)をお読み
いただいた上、ご利用ください。


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■いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。


経済アナリスト、木下晃伸(きのしたてるのぶ)です。


※木下晃伸プロフィール


>>http://terunobu-kinoshita.com/profile/profile.html 



■インドで起こった同時テロ。新興国株価がなぜ下落しているのか、物語っ
ていると思います。


本当の意味で、格差問題が起こっている国の苦しみを考えなければならない
のではないでしょうか。


以下、コラムでお伝えしたいと思います。本日もよろしくお願いいたします。



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寄り付き前後に、昨日の欧米株式情報の速報、ならびに、分析レポートをお送
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本日の投稿コラムはこちら!


※投資家心理改善と株価上昇の因果関係(08.11.27付)

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本日の目次
■経済アナリストが斬る!投資に役立つ3大ニュース
■具体的な投資方法は「なぜ、この会社の株を買いたいのか?」で
■セミナー、パブリシティ情報
■編集後記
■テキストはこちらから!
■耳寄り情報!
■書籍紹介
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■本編です
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2008年11月27日(木)本日お伝えする内容はこちら!


1.中国人民銀行、今年4回目の利下げ


2.日銀総裁「ドルの基軸通貨、しばらくは続く」


3.インドで同時テロ


>>http://www.terunobu-kinoshita.com/20081127-toushinou.pdf


※テキストでお読みいただく場合は、【編集後記】下よりお読みください。

 
( 資料作成:木下 晃伸 きのした てるのぶ )



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■バブル崩壊“後”の世界を今から考えておくことが絶対に必要
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“バブル崩壊”はどうして起こったのか?また、バブル崩壊“後”の景色は
どうなる?


現在の苦境が問題だ、という声は聞こえてきます。しかし、その問題は一体、
いつまで続き、そして、どうなったら回復に向かうのか。


さらに、【具体的に一連の経済情報をどうやって投資に結びつければいいの
か】についてまで考える事は、経験が少ない方はもちろん、経験があっても、
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そこで、【世の中の出来事】から【具体的な投資対象企業】にまで落とし込
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■セミナー、パブリシティ情報
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●セミナー講師依頼、パブリシティ取材依頼は、以下よりお気軽にどうぞ

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※現在のセミナー一覧はこちらから


>>http://www.terunobu-kinoshita.com/20081126-seminar.pdf



※現在、連載、寄稿している媒体はこちらから


>>http://www.terunobu-kinoshita.com/20081127-kiji.pdf 



※ 過去のパブリシティ実績一覧はこちらから


>>http://terunobu-kinoshita.com/info/info.html


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■編集後記
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自分が泊まったホテルで立てこもりがある、というのは、ほんの数ヶ月前と
現在でどれほどの差があるのか、ということを証明していると思います。


経済の象徴であるムンバイが狙われたことは、巡り巡って先進国に対するテ
ロということ。


9.11の同時多発テロと同レベルの緊張を持たなければならないと思います。



お問い合わせ、ご感想はこちらから

↓↓
analyst_mail1@yahoo.co.jp


( 文責:木下 晃伸 きのした てるのぶ )


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■本文テキストはこちらから!
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1.中国人民銀行、今年4回目の利下げ


(出所)2008年11月27日付日本経済新聞朝刊1面より



 ●中国当局のスピードはかなり早い
 ●世界の当局と足並みが揃っている点は高い評価
 ●中国政府に対して信頼を持てるか


中国人民銀行(中央銀行)は26日、貸出基準金利と預金基準金利を27日から
引き下げると発表した。利下げ幅は期間1年の貸出基準金利、預金基準金利
ともに1.08%。貸出基準金利の引き下げは前回の10月30日に続き今年4回目
で、6.66%から5.58%に下げる。預金基準金利の引き下げは10月30日に続き
今年3回目で、3.60%から2.52%に下げる。中国人民銀行は9月16日以降、
0.27%の幅で貸出基準金利を引き下げてきたが、今回の下げ幅は一気に4倍
に拡大した。


中国政府は雇用維持に必要な成長率として「8%」を意識しており、その死守
に向けて政策手段を総動員する構え。4兆元(約57兆円)にものぼる巨額の景
気対策に加え、利下げに対しても当局が意思決定するスピードが早い。また
規模も大きい。この効果は中国にとって大きい。


中国の経済は、道路や鉄道、建設等の固定資産投資がメイン。さらに、来年
には、中国農業銀行の株式会社化に伴い、不良債権の圧縮が見込まれる。


世界経済は、各国政府の“大きな政府”の舵取りによっていかようにもなろ
うとしている。つまり、当局の動きに対して信頼を持たなければ投資をして
はいけない、ということになる。信頼しないのであれば現金か、もしくは、
売り、という投資行動になる。


ただ、信頼したとしても、信頼していない人が売れば株は下がる。投資家と
しては経済政策を信頼できるかどうかという予測を行ないつつ、信頼しない
だろう投資家の心理面をとらまえていくことが重要になってくる。



2.日銀総裁「ドルの基軸通貨、しばらくは続く」


(出所)2008年11月26日付日経速報ニュースより



 ●ドルは基軸通貨国として存在し続ける
 ●世界が米国を信認しなければ立ち行かない
 ●覇権主義に乗っかる


日銀の白川方明総裁は26日、東京大学で講演し、金融危機で揺れる米ドルの
位置づけについて「ドルの金融市場は非常に厚みがあり、利便性が高い。し
ばらくはドルの基軸通貨が続くと思う」と述べた。そのうえで「世界の金融
市場が安定していくために金融・決済システム面での国際協力が必要」との
認識を示した。


金融政策については、2001年から5年間導入した量的緩和政策について「金融
システムに対する不安が高かった時は、潤沢に資金を供給することに意味が
あった」と評価した。一方で「結果として金利がゼロ%程度になり、マーケ
ットがなくなってしまうという逆説的な状況になった」と副作用もあったこ
とを指摘した。


市場原理主義の崩壊や米国一極集中から多極化へ、という言葉が飛び出して
いるが、実際に為替市場で起こっているのは、各国通貨に対してドル高、つ
まり、ドル=米国に対する信認が増しているという事実である。


一方で、金融危機に対応するため連発した救済策や安定化策により、米政府
と米連邦準備理事会(FRB)が投融資や保証を通じて潜在的に抱えるリスクは
最大で8兆ドル(約760兆円)を超す見通しになったという報道も見られる。


これだけのリスクを抱えながらも、その国の通貨が強くなっているというこ
とは、驚異的なこと。同時期にドルに対抗できる通貨として存在してきたは
ずのユーロは、今回の恐慌では少なくとも基軸通貨として存在する事は難し
いことが明らかとなった。世界において米国の存在感が増しているという、
米国の覇権主義が続くという前提を考えておきたい。



3.インドで同時テロ


(出所)2008年11月27日付日本経済新聞夕刊1面より



 ●ムンバイ、駅、ホテルなどで同時テロ
 ●二大証券取引所が休場
 ●経済成長の象徴が狙われた意味は?


インド西部の商都ムンバイで26日夜(日本時間27日未明)、武装集団が中心
部の高級ホテルや駅などをほぼ同時に襲撃する大規模なテロが起きた。ロイ
ター通信によると、銃の乱射や爆弾などで外国人6人を含む101人が死亡した。
日本人で三井丸紅液化ガス社員の津田尚志さん(38)が死亡、別の邦人1人も
負傷したことが分かった。


現在も立てこもりが続いているタージ・マハルは、私が2月にインドを訪問し
た際に宿泊したホテルでもある。映像を見るたびに、大変な事態であること
を実感する。


当メールマガジンでお伝えしているように、世界の株式市場を大きく揺るが
せているのは新興国のデフォルトリスクが最も大きい。アイスランド、ハン
ガリー等、実際に国際通貨基金(IMF)の資本を受け入れざるを得ない、実
質的な破綻を余儀なくされた国が出てきている。これを竹中平蔵元大臣は
「ティッピング・ポイント(沸騰点)」を超えたと表現した。


こうした状況下で起こったテロ。富の分布に関する研究で著名なブーショと
メザールは「経済は突然かつ劇的に遷移状態を通り越す。つまり、加速的に
広がる富の格差があまりにも著しく、そのことだけで、人々のあいだの富の
流れでは格差を十分に軽減することができなくなり、経済はティッピング・
ポイントを越えて傾いてしまうのだ」と語る。


タイでもスワンナプーム国際空港が閉鎖された。いま、新興国は、先進国の
マネー恐慌とは別の恐慌と戦っている。新興国では、各国企業の業績は伸び
ていても株価が下落するのは、こうした背景がある。現実にテロが起こり、
新興国が苦しんでいる様が現実のものとなってきた。こうした修羅場を乗り
越えてこそ、再び新興国にマネーが戻る。産みの苦しみも一緒に乗り越えて
行く覚悟が新興国投資家に求められるだろう。



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したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、当
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